自社株式や事業用財産が高額となっている場合、先代経営者の相続につき、後継者が負担する相続税が重くのしかかります。事業承継税制の適用をはじめとして、相続税や贈与税の節税を検討し、税負担を最小限とする効率的な事業承継スキームをご提案いたします。

事業承継は、自社株式や事業用財産などにかかる相続の問題です。親族内で自社株式や事業用財産に関する遺産分割が長期にわたって定まらなければ、会社経営にとって不安定な状況となります。当事務所では相続・事業承継専門の税理士が、会社経営の観点から必要な遺産分割案別の相続税額試算を行うことにより、円満な事業承継を目指します。

事業承継においては、財産面だけでなく、経営面の承継も必要です。後継者が自社株式を取得し、社長に就任した後の時期も会社にとっては重要です。当事務所では、後継者と同じ目線で資金計画、事業計画、第二創業なども含めて事業承継計画を検討し、事業承継後の会社の存続と成長をサポートします。

事業承継スキームを実行するためには、自社株式の贈与や譲渡など各種の手続きが必要となります。
スキームによっては、会社設立、定款変更、組織再編など特殊な法的手続きのほか、不動産鑑定評価などが必要となることもあります。当事務所は弁護士、司法書士、不動産鑑定士と連携することにより、ワンストップでスキーム実行をサポートします。