当事務所の相続税申告は、相続税の節税、税務調査の事前対策や遺産分割案別の相続税額シミュレーションを検討したいという方まで、お客様のニーズに合わせて対応しております。
サービス
相続税申告
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 財産評価
- 相続税額シミュレーション
- 納税資金の検討
- 相続税の節税の検討
- 遺産分割案の検討
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告書の作成
相続税専門税理士が直接対応
病院にも内科・外科・眼科と専門があるように、税理士事務所にも専門があります。多くの税理士は会社の記帳代行、決算申告を主たる業務としています。相続税申告は相続専門の大手税理士事務所に案件が集中しているため、税理士一人当たり年間1件未満と言われています。そのため税理士資格をもっていても、相続税申告の経験がほとんどないという税理士も存在します。
当事務所は相続・事業承継を専門分野としており、主たる業務は相続税申告・事業承継コンサルティングです。大手税理士事務所の相続・事業承継専門部署で豊富な経験を積んだ税理士が対応いたします。
相続税の節税をご検討
相続税申告は担当税理士によって納付税額が大きく変わります。
相続税額に数百万円の差が生じることもめずらしくありません。
お客様にあわせた相続税額のシミュレーション、各種特例の適用を検討し、相続税額の負担が最も少なくおさえられるようご提案いたします。
- 節税対策
- 相続税額シミュレーション
- 土地評価にかかる評価減額
- 各種特例適用の検証
- 二次相続対策の検討 など
税務調査対策でリスクを軽減
相続税の申告・納税を済ませた後、約20%の確率で税務調査が入ると言われています。相続税の税務調査が入ると、当初申告時の不足税額の追加納付が必要となったり、ペナルティの税金が課せられることもあります。
書面添付制度の活用により、税務調査のかわりに税理士への意見聴取のみで、税務調査を省略できる場合があります。書面添付制度は、税理士の負担が大きいため、実際に書面添付制度を導入している税理士事務所は少ないのが現状です。当事務所では、書面添付制度を活用した相続税申告を行っておりますので、安心してお任せください。
相続手続きをトータルサポート
相続税申告にあたって、お客様においては戸籍や残高証明書などの資料の収集を行い、その後も相続登記や名義変更まで、多くのことをしなければなりません。不動産の相続税評価を検討する場合には不動産鑑定評価を行うこともあります。
当事務所では、司法書士、不動産鑑定士と連携し、相続登記や不動産鑑定評価の依頼まで対応することが可能です。また遺産分割協議など法的な問題については弁護士を紹介することが可能です。
サービスの流れ
初回ヒアリング
財産の概要をヒアリングして、必要書類の案内をします。
準確定申告
不動産賃貸業など個人で確定申告をされていた方については、相続開始から4か月以内に確定申告を行います。
中間報告
財産評価と相続税額試算の概要を報告します。納税資金の確認をするとともに、資金不足の場合は資金調達の検討をします。
遺産分割別や二次相続対策の相続税額をシミュレーションします。
相続税の節税のご提案をします。
遺産分割協議書 署名・押印
遺産分割案が確定したら、遺産分割協議書を作成して署名・押印をします。
相続税申告書 署名・押印
相続税申告書への署名・押印を行い、金融機関にて納税を行います。
料金
相続税申告 | 財産総額×1% (都度見積り) |
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