病院にも内科・外科・眼科と専門があるように、税理士事務所にも専門があります。多くの税理士は会社の記帳代行、決算申告を主たる業務としています。相続税申告は相続専門の大手税理士事務所に案件が集中しているため、税理士一人当たり年間1件未満と言われています。そのため税理士資格をもっていても、相続税申告の経験がほとんどないという税理士も存在します。

当事務所は相続・事業承継を専門分野としており、主たる業務は相続税申告・事業承継コンサルティングです。大手税理士事務所の相続・事業承継専門部署で豊富な経験を積んだ税理士が対応いたします。

相続税の申告・納税を済ませた後、約20％の確率で税務調査が入ると言われています。相続税の税務調査が入ると、当初申告時の不足税額の追加納付が必要となったり、ペナルティの税金が課せられることもあります。

書面添付制度の活用により、税務調査のかわりに税理士への意見聴取のみで、税務調査を省略できる場合があります。書面添付制度は、税理士の負担が大きいため、実際に書面添付制度を導入している税理士事務所は少ないのが現状です。当事務所では、書面添付制度を活用した相続税申告を行っておりますので、安心してお任せください。