よくある質問

初回相談について教えてください。

当事務所の無料相談はすでに相続が発生していて、相続税申告の見積りを検討している方(相続税額試算を含む)に限定しております。生前の相続対策や事業承継対策は有料にて対応させていただきます。

岡山市、倉敷市以外の地域でも対応していただけますか。

岡山県全域(岡山市、倉敷市、津山市、総社市、玉野市、赤磐市、笠岡市、高梁市など)のほか、広島県、兵庫県、香川県、鳥取県その他地域も対応可能です。遠方の場合は交通費及び日当をご負担いただく場合があるためご相談ください。

ワンストップ対応について具体的に教えてください。

相続登記を行う場合には司法書士、不動産鑑定評価を行う場合には不動産鑑定士など、相続においては各種の専門家に依頼する必要があります。お客様と各専門家が直接的な委任契約としながら、当事務所を窓口として対応することにより、必要書類のやり取りや質問対応を最低限の手間で済ませることが可能となります。

事業承継顧問のみの依頼は可能でしょうか。

記帳や税務申告は、現在契約されている税理士事務所に依頼したまま、事業承継顧問のみご依頼いただくことは可能です。当事務所の事業承継顧問は記帳代行・決算書作成・法人税及び消費税申告書作成などは含まれていないためご留意ください。

事業承継の実行のみの依頼は可能でしょうか。

事業承継スキームが確定している場合は、事業承継の実行のみをサポートすることも可能です。複数の事業承継スキーム案を検討されている場合は、簡易的なシミュレーションにより検証した後に、スキーム実行を対応することも可能です。

相続対策・事業承継の提案内容についてセカンドオピニオンの依頼は可能でしょうか。

相続対策・事業承継のコンサルタントによっては、特定商品の購入などを意図して、不安を煽ったり、節税効果を強調する場合があります。提案内容を本当に実行する必要があるのか、実行する場合のリスクや資金計画をどのように行うのか相談に対応させていただきます。

事業承継顧問とあわせて記帳代行や年末調整等の作業も合わせて依頼は可能でしょうか。

一般的な税理士事務所の業務も行っていますので、記帳代行や年末調整等の作業も一括して依頼していただけます。第二創業などを検討されている方など法人税務顧問を希望される場合は対応させていただきます。

節税スキームの提案などを受けることは可能でしょうか?

法令遵守のうえ、お客様にとって有益な節税をご説明いたします。ただし、当事務所は法の抜け穴をつくような節税スキームは提案することはございません。近年国税庁は富裕層への課税強化を重点施策に掲げ、節税スキームに対して迅速に対応しています。税制改正等により相続が開始したときには節税スキームが有効でない可能性があります。節税スキームのために資金支出が伴うような場合、かえってお客様の資金負担が多くなる場合がございます。当事務所では長期的な視点から安心して行うことのできる節税をアドバイスさせていただきます。

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